掛川市議会 2022-12-01 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月01日-03号
私は、避難者のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。
私は、避難者のことを考えて、また避難するだけではなく、宿泊できるような取組へ見直すべきかなというふうに考えております。
◎市長（豊岡武士君） 古長谷議員から、マイナンバーカードの導入の現状等についての御質問をいただきましたが、その前に民生委員さんでございますが、私の知っている限りでは、本当に民生委員の皆さん方、大変献身的に頑張ってくださっておりまして、とりわけ要避難者の名簿を作らなければならないといったような使命感に燃えまして、それぞれ、本当にお困りになっている高齢の皆さん方のところを本当に熱心に回ったり、電話したりして
これは、大規模災害時、多くの避難者が利用する避難所であるからと思われますが、今回の給水対応ではこの計画に沿って実施されず、給水車は計画上、給水拠点ではない生涯学習交流館にまず配備され、その後、民間地も活用し場所を増やしていきました。 ある自治会長は、地域住民に給水車の情報が届かず大変混乱した。
次に、庁内の情報収集と共有についてですが、まず、地区支部では、９月23日の土砂災害警戒情報等の発表に伴い、避難所に参集し、避難所周辺の被害状況の確認、自主防災組織等からの聞き取りによる情報収集、避難者に関する情報など、主に、各地区支部が所管する地域の被害状況等を収集するとともに、それらの情報を災害情報共有システムにより庁内で共有いたしました。
避難の状況の把握については、大規模災害で指定避難所が開設された場合、各指定避難所の地区担当班の職員が避難者の情報を集約し、地域防災無線等を用いて災害対策本部に報告をします。また、大雨等により指定緊急避難場所が開設された場合は、指定緊急避難場所に地区担当班の職員がおりますので、随時避難者の状況について危機管理局に報告されます。
他市町への広域避難が必要となった場合は、静岡県が避難先市町との調整をすることとなっておりますが、現在広域避難に備えて、想定火口の影響のあるエリアごとに、対象となる地区や避難者数等を精査している状況となっております。 次に、（４）、市庁舎が要避難地域となった場合、代替庁舎は、どこを考えているかについてお答えいたします。
また、既に市営住宅以外に避難されている方につきましては、自治会、町内会を通じまして避難者の情報を聞き取りいたしまして、支援を必要としている方に漏れなく御案内できるように努めてまいります。 11 ◯島委員 ありがとうございました。
なお、避難指示の対象世帯数や人数、避難者数などは記載のとおりでございます。 次に、災害救助法の適用ですが、今回の台風の影響により多くの方が生命または身体に危害を受け、または受けるおそれが生じており、避難に対して継続的に救助が必要であること、また、被災者に対して食品、生活必需品の給与が必要であることなどから、24日に災害救助法が適用されるとともに、同日に市災害対策本部を設置いたしました。
内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、発災当初は、避難者約50人当たり１基のトイレを確保することが望ましいとされております。
13 ◯大瀧管財課長 ただいまの石上委員の御質問の件でございますけれども、仕事中のときでありましたら大変な騒ぎとなっていたと思われるんですが、今回、たまたま日曜日ということで甚大な被害にならないというか、避難者を出さずに済んでおるところでございます。
では、噴火前の避難には市内避難ということですが、突然の噴火の場合の避難者の受入れ施設はどこになるのでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 環境市民部長。 ◎環境市民部長（杉山和哉） 現行の計画ですけれども、噴火前の段階におきましては、黄瀬川以東の市民体育館、学校等への避難とし、溶岩流が裾野市に影響する場合におきましては、溶岩流の状況を見極め、市外への広域避難となっております。
一方で、施設が残されない場合については、統合される広域避難所への避難が基本とはなりますが、地域の公会堂のさらなる活用や、地域の実情に併せ、近隣に活用できる民間施設があれば避難者受入れの協定を締結するなどして新たな避難所の確保も進めてまいります。
避難所運営は、女性、男性の性別にかかわらず、避難者による運営が求められていますので、性別で限定した防災講座は考えておりません。現在出前講座として防災対策の講座を用意しておりますので、こちらを利用していただきたいと考えております。 次に、要旨（４）、避難所における不法行為について伺う。①、どのような混乱を想定しているか、②、その混乱に対する対策について伺うについてお答えいたします。
また、コロナ禍において避難情報を発令した際、避難所での密集を避けるとともに、安心して避難行動に移れるよう避難対象地区にお住まいの要配慮避難者とその付添いの方が避難所として市内の宿泊施設を利用した場合に宿泊料金の２分の１、１泊上限3,500円として２泊３日まで補助金を支給する要配慮避難者等宿泊施設利用補助金の制度を設けることとし、安全安心な避難行動につなげてまいります。
2018年７月、３年前ですけれども、文部科学省は横浜市で起きた福島原発事故避難者のいじめ事件をきっかけに、福島県の放射能は安全だとの放射線副読本を作成し、全国の小中学校に直接配布しました。 ところが、2021年12月７日、さきの副読本を基に、今年の６月に予定される福島原発ＡＬＰＳ汚染水の海洋投棄・海中トンネル着工を前に、汚染水の安全性を追加した放射線副読本を全国の各学校に配布しました。
令和２年度に駿河区西島の津波避難タワーが完成したことにより、津波避難施設の整備が計画どおり完了し、収容人数としても津波浸水想定区域の外に避難することが困難なエリアの計画避難者数を満たしております。 今後も津波からの避難を円滑にできるように、引き続き津波避難ビル指定の促進を図ります。また、そのために、民間ビル所有者に対し津波避難ビル整備事業費補助金制度の周知を図り、協力を求めてまいります。
一方で、近年は避難所等における良好な生活環境を確保するため、避難生活の長期化による避難者への精神的配慮や避難所における新型コロナウイルス感染症への対応のほか、災害時の復旧作業の迅速化に向けた予防保全など、被災者支援を強化するための対策が必要となっております。
令和 3年 7月伊豆山土砂災害では、死者26名、行方不明者 1名、避難者は総勢 153名と、甚大な被害がもたらされた。現在でも避難生活を余儀なくされている方々も多く、生活の復旧にはまだ時間がかかる。 本市においては、令和 2年掛川市地域防災計画が策定され、市民の生命と財産を守るために、日々様々な施策が実行されている。
そのため、災害発生時には、災害の種類や規模によって避難者数も異なることから、状況に応じて旧睦浜幼稚園から各広域避難所へ届ける体制を取っております。ただし、旧睦浜幼稚園は一時的な仮置場でありますので、今後は災害時に市内全域へ効率的に運搬できるように、市の中心部へ一極的に配備することなどを検討してまいります。